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有料老人ホームの入居費用
老人ホームへの入居は、人生の「大きな買い物」ですよね。身体の自由や思考がはっきりとしているうちに、将来を見据えた目でさまざまな時点・・・入居時、入居後の生活費、介護が必要になった場合の費用・・・を考え、計画的な資金計画を立てましょう。必要な基本的費用を確認しておきましょう。
１．入居一時金・・・入居する最初の時点で必要な費用。
入居一時金は、それを支払うことによって入居者が専用の居室や共同の施設、サービスを利用する権利を得るためのものです。
２．介護費用・・・介護のために必要な費用。
介護保険制度によって、都道府県の指定を受けたホームでは提供される介護サービスの一部が保険対象となります。介護保険以外の費用の負担については、入居時に一時金とは別に一時金で払う場合と、月々の介護費用として払う場合があります。あるいは介護が必要となってから請求される場合もあります。300~800万と多様です。おむつなどの消耗品は実費で支払う場合が多いでしょう。
３．月々に必要な生活費
●管理費・・・ホームのサービスや施設の管理のために毎月必要な費用。施設によって最も幅がある費用です。
●食費・・・ホーム内での食事サービスに対して支払う費用。たいてい、実際の利用回数に応じて支払うホームがほとんどでしょう。4~6万円。
●水道光熱費・・・施設によっては、管理費に含まれていることもあります。2~3万円。
●個人的な生活費・・・電話代や交際費、交通費、趣味の費用。その他、追加の個人的な有料サービスを受けた場合、ホーム以外のサービスを個人的に契約した場合に、別途費用が必要となります。
＊毎月の費用は、入居している限り終身払い続けるものです。無理なく支払える施設を選択することが必要です。
４．万一の費用
病気や怪我、お葬式費用など。
介護保険と有料老人ホーム
要介護認定というのは、介護サービスを利用するにあたり、利用者が介護を要する状態であることを介護保険制度において公的に認定するものです。介護保険は、40歳以上の国民から徴収した保険料と、国と地方自治体の公費を財源に、介護が必要と認定された人に費用の一割を負担してもらってサービスを提供するものです。
要介護認定を受けるには、最寄の市区町村の役場へ申請します。そして調査が行われて一次判定され、その結果と主治医の意見書をもとに医療、保険、福祉などの専門家の審査会の敬意等によって、最終的な判断がくだされます。
認定は介護の必要度により、「自立」「要支援」「要介護１～５」に分類され、「要支援」「要介護」と認定されると、訪問ヘルパーの食事、入浴、トイレなど、身の回りのサポートや、リハビリテーション、介護施設の利用、といったサービスを受けることができます。
介護保険は、自宅での訪問介護に限りません。施設で入居介護サービスを受けるときにも介護保険を利用できます。老人ホームに入所している場合ももちろん適用可能です。有料老人ホームのなかには、入所の条件として介護保険サービスを利用するための要介護認定を受けていることを挙げているホームもあるくらいです。または認定された介護の必要度によってホームへ支払う料金も変化します。
有料老人ホームの場合、「住宅型」「介護付」の場合に、有料老人ホームで受ける介護サービスに介護保険が適応され、要介護認定を受けていれば各自己負担は全費用の1割となります。ただし、「住宅型」では、外部のヘルパーとの個人契約となります。一方、「介護付き」では、ホームに介護を行うことができるスタッフが常駐しているため24時間いつでも介護を受けることができます。
