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国民年金の免除制度
経済的な理由などで国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請する事により保険料の納付が免除となる「保険料免除制度」や保険料の納付が猶予される「若年者納付猶予制度」があります。
国民年金免除制度は全額免除制度と一部免除制度があります。
両方とも免除に基準があり、全額免除制度の所得基準は、前年所得が、(扶養親族等の数＋１)×３５万円＋２２万円の範囲内であれば適用されます。申請者本人のほか、配偶者、世帯主もこの基準の範囲内でなければなりません。
ただ、全額免除適用期間は全額納付した時に比べて年金額が３分の１で計算されます。
一部免除制度の所得基準は、前年所得が、７８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等の範囲内であれば４分の１の納付、１１８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等の範囲内であれば２分の１の納付になります。
そして、１５８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等の範囲であれば４分の３の納付になります。
但しこれも、年金計算が全額納付した時に比べて目減りします。４分の１納付した場合は年金額２分の１、２分の１納付の時は年金額が３分の２、４分の３の納付の場合は６分の５の年金額で計算されます。
若年者納付猶予制度は３０歳未満の人が適用になります。目的は、他の年齢層に比べて所得が少ない若年層の人が、保険料免除制度を利用することができず、年金を受け取ることができなくなることを防止するためです。
申請する事により保険料の納付が猶予され、保険料の後払いができる制度です。免除の所得基準は全額免除制度の所得基準と同じです。
若年者納付猶予制度の場合も、年金計算が全額納付した時に比べて少なくなります。
保険料免除制度も若年者納付猶予も、制度を受けた期間は、保険料を全額納付したときに比べ、受け取る年金額が少なってしまう事からその対策として、１０年以内であれば、後から保険料を納付することができるようになっています。
国民年金の加入種類について
国民年金には第１号被保険者、第２号被保険者、第３号被保険者の三種類の加入種類があります。
第１と第２は加入者本人ですから、異動があっても明確なのですが、第３号被保険者の場合は少しややこしくなります。
大体が、第３号被保険者と言うのは、厚生年金・共済組合に加入している配偶者であるだけで、厚生年金・共済組合に加入しているわけではありません。
国民年金保険料を支払わなくて良い、国民年金加入者です。
必要に応じて届け出をしないと、年金が受けられなくなったり、減額されてしまうことがあるので、届け出を忘れないようにしましょう。
届け出が必要な時はこんな時です。
サラリーマンの夫が退職して被扶養配偶者でなくなった時。
この時は、第３号被保険者が第１号被保険者になるので市区町村役場に届け出ます。
サラリーマンの夫が転職した時。
この時は第３号被保険者であることには変わりはありませんが、夫の会社に届け出をします
妻が就職したことにより、配偶者の被扶養配偶者でなくなった時。
この時は第３号被保険者から第二号被保険者になるので、夫の会社に届け出をします。
逆に、サラリーマン(厚生年金・共済組合加入中)と結婚のため勤めをやめた時。
この時は第１号または第２号被保険者から第３号被保険者になるので、夫の会社に届け出をします。
同様に、結婚している妻が勤めをやめた時も、第２号被保険者から第３号被保険者になるので、夫の会社に届け出をします。
